空き家問題が解決しない理由

空き家となる理由は大きく見れば高齢化と少子化が

関係します。団塊世代が後期高齢者となり今後も更に

空き家は増え続けると考えられます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

空き家問題が解決しない主な理由

空き家にして放置してある、端から見ると

そうなのですが、所有者からすれば様々な

理由があります、主な理由として

・建物の解体費用が掛かる

・解体すると固定資産税が最大6倍になる

　（住宅があると最大1/6になる減免措置があります）

この2つが大きな理由となっています。

その他にも以下が考えられます

・都市部に住んでおり地方の実家に戻る予定が無い

・子供の転校、生活環境変えたくないので引越せない

・親の所有だが施設に入っているため住む人がいない

・所有者本人が認知症のため何もできない

・共有のため自分だけの判断で動けない

・将来住むようになるかもしれない

・売却したいが相場より安くしても売れない

など人それぞれの事情により空き家と

なってしまっています。

空き家になるきっかけは？

空き家になるきっかけとしては

実家の親が施設に入る、亡くなったことによる相続が

多いかと思います。

空き家になったとしても貸す、売ることができれば

問題になることは無いかと考えてしまうのですが、

→実家の親が施設に入る場合に所有者本人が認知症を

　患っている場合、貸すこと、売ることの意思表示が

　難しいと親族は何もできなくなります。

　（家族信託や成年後見人制度利用により変わります）

　また、本人が体調等回復したら帰りたいと

　希望している場合はその意思を尊重するため

　空き家になる場合もあります。

→亡くなったことによる相続の場合は相続した方の

　意思表示なので動きは取りやすいのですが、

　相続が兄弟姉妹での共有で、それぞれの意見が

　合わない場合や、売却したくても建物解体等

　経費が掛かり、地域の相場によっては売却金額で

　経費が収まらなく赤字で売却できないこともあり、

　また貸すにしてもリフォーム費用が多大に掛かる、

　耐震性が無いため貸すこともできない、

　という場合もあります。

管理不全空き家の新設

空き家問題のなかで、2023年に空き家改正法が施行、

「管理不全空き家」が新設され、「特定空き家」と

される前でも行政から勧告を受けると

固定資産税の軽減措置が適用されなくなるケースが

出てくるようになりました。

今までは特定空き家（倒壊や衛生的な危険が高い）が

対象でしたが改正により窓や屋根、壁の一部が

壊れている等の管理不全空き家も対象となるように

なりました。

この対処方法として、

・行政の指導があった場合に指示に従って改善する

・空き家と土地を売る

・更地にして売る

・貸家、解体して駐車場等賃貸物件として活用する

と考えられるのですが、行政から指導を

受けないように定期的に現地に行き、管理と点検を

していくことが必要となります。

まとめ

空き家問題が解決されない理由は様々ありますが、

その問題の当事者とならないためには、家族と土地、

建物をどうしていくか普段から話しておく事が

大事だと言えます。